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お住まいご購入の流れ

STEP2.資金計画

いくらくらいの物件が購入できるか?どれくらいの住宅ローンが組めるか?その場合の返済額は?諸費用は?など、お客様のご希望や収入に応じてさまざまな資金計画をご提案いたします。

ライフスタイルや返済可能金額にあわせた返済プランをご提案いたします。

住宅ローンには固定金利・変動金利、利率、返済期間など、多種多様なタイプがあります。お客様のライフスタイルや可能な返済金額などをご相談しながら、各種住宅ローンの中から借り入れ先を選択。ご希望に添ったプランをご提案いたします。

ご購入可能な物件価格のご確認

ご購入可能な物件価格を算出するには、まず、いくらなら毎月の住宅ローン返済にあてることができるか計画するところからはじめます。返済金額の目安は、毎月の積立預金額や、賃貸住宅にお住まいの場合は現在のお家賃、お買い替えの場合は現在の住宅ローンご返済額などを参考にします。 この月々の返済可能金額から、いくらまでなら住宅ローンを借り入れ可能なのかを算出していきます。

ご購入可能な物件価格 ※諸費用部分は通常、住宅ローンでお借入れいただけないので、自己資金で準備する必要があります。
(金融機関によっては諸費用込みでお借入れいただける住宅ローンもございます。)
住宅ローンの「借入可能な金額」と「返済可能な金額」は異なりますので、将来の返済計画やライフスタイルの変化を見越して慎重に決定します。
また、自己資金については、将来の大規模支出を見据えたうえで、今回の購入にどれくらいあてることができるかを考えます。
マンションでは、毎月の管理費・修繕積立金等の維持費や駐車場代などもかかってきますので、月々およびボーナス時に返済できる金額を考える際、見落とさないよう注意しましょう。

ご購入に必要な資金

資金繰り
購入に必要な金額

 購入諸費用(売買金額の6~8%程度)

登記手数料

司法書士費用
・・・登記手続きの際の司法書士への報酬

ローン諸費用

●保証事務手数料
●保証料
※金融機関・申し込み内容により異なります。

既定の仲介手数料

●税抜取引価格 400万円超
⇒税抜取引価格×3%+6万円+消費税

●税抜取引価格 200万円超・400万円以下
⇒税抜取引価格×4%+2万円+消費税

●税抜取引価格 200万円以下
⇒税抜取引価格×5%+消費税

保険料

火災保険等

税金

●印紙代…売買契約書やローン契約書に貼付する印紙
●登録免許税
 1.所有権保存登記
 2.所有権移転登記
 3.抵当権の設定登記
●不動産取得税
●固定資産税清算金
●都市計画税清算金

その他

引越し代等

いつどのような費用が必要?

不動産売買契約締結から引渡しまでの各場面で、下記のような費用が必要になりますので、営業担当とお打ち合わせの上、ご用意ください。

いつどのような費用が必要?

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